スウェーデンの最高裁判所は、ドローンに搭載されたカメラについて、許可無しでの使用を禁止する判決を下した。これは前回の監視目的ではないとした判決を翻したものだ。
空撮関係の事業者や、ドローン撮影を趣味で行っている使用者にとって、今回の判決は厳しいものとなった。最高裁判所はドローンに搭載されているカメラを監視目的と位置付け、この使用に関しては免許制度を導入する決定をした。過去には、監視目的では無いとする判決を下していたのだが、今回の判決はこれを撤回する形となっている。
判決によると、公共の場でのドローンの使用は必ず許可が必要で、そのためには、他の監視カメラ同様、使用料が必要になる。ただし、許可が得られるとは限らず、その場合、ドローンによる撮影はできない。なお、車載カメラとヘルメットに付けるアクションカメラの類は、使用者がその場を離れない場合に限り使用は制限されない。例えば、GoPro Hero5をジンバルに付けている場合は問題ないが、ドローンに付けた場合は違法となる。
業界団体のスウェーデン無人空撮システムは、この法律により、5000人の雇用が失われると発表している。
Drone Regulations in the US. Photo by Graham Sheldon
他国でも増え続けるドローンの使用に対して、様々な対応策を取っている。ドイツ警察は空港周辺などで、ワシによるドローン捕獲を発表しているし、米国ではFAA（連邦航空局）がドローン使用に関する条例を発表している。（過去の記事：米国で新FAA基準が施行－業務用ドローンに光明か？）
ただ、欧州では多くの国にまたがることでもあり、まだこのような条例は発表されていない。しかし、今回のスウェーデンの対策は、今後の動向に影響を与えるだろう。
